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NewPost 2021年発行

LINEがヤバい!情報漏洩の可能性とその対策について 2021.5.3

「LINE」から情報漏えい?

日本では約8,600万人が利用と、屈指の普及率を誇る「LINE」。

ところがこのLINEが今年3月、中国に情報が流出していたとして謝罪会見を開く事態が発生しました。

ユーザーの個人情報が中国の関連企業からアクセスできる状態になっていたと言うのです。

LINEはもともと韓国資本の会社です。そのためメインサーバーはずっと韓国に置かれています。

LINEは「日本で生まれたアプリ」と勘違いされがちです。

というのも、2011年3月11日に起きた東日本大震災でその必要性が認知され、そこから急速に広まったという経緯があります。

そのため「日本を救った日本のプラットフォーム」と誤解されてしまっていた面があります。

今回の件でそうではないと知った方も多かったのではないでしょうか。

騒動の一部始終

中国の関連企業からのアクセスが可能になっていた、という報道でしたが、LINEは一部業務を中国に委託していました。

また、LINEトーク上の画像、動画、ファイルに関しては韓国で保管していたということが今回明らかになっています。

この騒動を受けLINEは「中国からの完全アクセス遮断、中国での業務終了」、「トークデータの完全国内移転」を発表しました。

トークデータは6月までに日本国内へと完全に移転する予定だそうです。

しかしこれで本当に安心と言えるのか?

不安を覚える方も多いと思います。

本当に大丈夫なの?

結論から言うと、我々一般ユーザーレベルであれば気にする必要は全くと言っていいほどありません。

もちろん、どうしても気になる方はLINEアプリを削除してもらえば大丈夫です。

逆に言えば個人レベルで「対策」としてできるのはアプリをアンインストールすることのみ、と言えるでしょう。

強いて言うならば「Letter Sealing(レターシーリング)」がONになっているかどうかの確認だけです。

これはホーム画面の設定→プライバシー管理と進むと確認できます。

これは暗号化の機能で、「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなります。

ですがこれはデフォルト設定がONなので大概の方は大丈夫だと思います。

今回も情報漏洩!と叫ばれましたが、実際には情報は流出しておらず悪用されたという事実もありません。

「LINE」が抱える問題

では何が問題なのかと言うと、これは国際問題や政治問題になってきます。

今、日本にはLINEの公式アカウントを利用している自治体が実に900あります。

「LINE公式アカウント」上では

  • 戸籍・住民異動
  • 福祉・教育など住民向けサービスの各種申請、届出
  • 「LINE Pay」を利用した税金のキャッシュレス支払い

などが可能とされています。

これら人の流れやお金の流れが漏洩してしまう可能性があるのは非常に危険と言えます。

また、政府の重職者や関係者の電話帳リストなどが流出する危険性も秘めています。

これはLINEの規約の中にハッキリと記載があります。

当社はお客様の端末上のアドレス帳に登録されている電話番号のみにアクセスします

これは自分のアドレス帳に登録されているLINEの別ユーザーを自動的に友だちとして追加できる機能のためですが、携帯のアドレス帳に国際的な重要人物の電話番号が入っている政府関係者は要注意ということになります。

LINEの現状と今後

ということであまり一般人には関係のない話とお思いかもしれませんが、LINE自体のセキュリティが甘いということは言えます。

大体、トークの画面を簡単にスクショして残せる時点でプライバシーやセキュリティなんてあってないようなものでしょう。

事実、芸能人の不倫などスキャンダルは最近、このLINEの画面からバレるケースばかりです。

しかしながら人に知られたくない内容であっても、その利便性からLINEを使わざるを得ないという側面もあります。

それは政府や自治体であっても同じ。これだけ多くの人と同時に繋がれる媒体は存在しないのです。

そして何より、LINEにとって代わるツールが今のところ見つかりません。

我々も可能な範囲で利用方法に注意を払いながら、LINEそのものにも進化を遂げてもらうより他はないのです。(N)