運転免許がなくても電動キックボードに乗ることができる制度が7月1日から始まることが決定、世間を騒がせています。
これは道交法が改正されたことによるもので、自転車と同じぐらいの大きさで、最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上であれば、運転免許がなくても乗ることができるようになるとのこと。
しかしこのいかにも急な展開には不自然さも目立つようで…
- 誰得なんだよこれ
- 裏で糸引いてるヤツいるだろ
- どーせ利権絡みでしょ
など、キナ臭い何かを感じている声もネット上で多数挙がっています。
この記事では、キックボードがなぜこのような強引な形で”ゴリ押し”されているのか、その理由を掘り下げながら、利権絡みと言われるその背景にも迫りたいと思います。
もくじ
キックボード規制緩和に関する世間の声
利権に関する声が本当に多数聞かれます。また、単純に事故増加の危険性を心配する声もあります。
キックボードゴリ押しの理由は中国利権？
それではなぜここまでキックボードがゴリ押しされるのか、その理由に迫っていきます。
電動キックボード市場は中国が圧倒的
現状、日本での電動キックボード市場は中国メーカーの商品が圧倒的です。
ちなみにどんなメーカーがあるかと言うと…↓
メイドインジャパンの商品もあるにはあるのですが、会社の規模や技術力では大きく水を開けられています。
日本のメーカーについて詳しくは↓
中国は電動自動車が3億台走る国
ではなぜキックボードメーカー市場で中国が圧倒しているのかというと、それは中国国内で電動自転車が爆発的に普及しているからです。
その普及台数は3億台とも言われ、当然、電動自転車の派生である電動キックボードに関しても、その技術力や生産力が惜しみなく注ぎ込まれているのです。
ちなみに中国でも、電動自転車は16歳以上であれば免許は不要。最高速度25km（法令上）という相当なスピードが出る代物であるにも関わらず、です。
普及した背景には中国政府の都市計画
中国で電動自転車がこれほどまでに普及した背景には、中国政府の都市計画があります。
中国では、5km以内の通勤距離を「幸福通勤」とし、60分以上の通勤は「極端通勤」と呼んで解消すべき課題として位置付けられています。
つまり長い通勤時間を「悪」とし、できる限りそれを短縮できるような都市開発を推し進めてきたのです。
そのため
比較的短い通勤距離を移動するための手段として、電動自転車がもってこいだ！
ということで一気に普及しました。
中国には、電動自転車屋電動キックボードが根付く下地がそもそもあったのです。
一方、日本の通勤は「都内の職場へ近隣の県から公共交通機関を使って移動する」パターンも多いのが現状です。当然、必要になる通勤時間も長いものになります。
日本でも爆発的に普及させて一攫千金を！
中国企業が狙うのは、この電動自転車及び電動キックボード爆発的普及の二匹目のドジョウです。
電動自転車の開発メーカーは中国での普及でめちゃくちゃ儲かったでしょうから、日本でもう一度そのムーブメントを起こし、さらに儲けてやろうという魂胆です。
取り込まれた日本
こうした中国の姑息な狙いに取り込まれたのが日本政府です。
金で釣られたのか、はたまたハニートラップなのか…何をするにもモタモタモタモタする日本が、こんなにも迅速に法改正をして、電動キックボードの規制緩和を促す…
キックボードの危険性や死亡事故の可能性など十分な議論がなされないまま…
これは明らかにおかしい。
中国が裏で糸を引き、自分達と近い政治家や関係者に利権の甘い汁を吸わせている、ということではないでしょうか。
だって前述の通り、日本国内にはまともなキックボードメーカーがないのに普及を促したって、儲かるのは中国企業です。どう考えても日本にお金が落ちるとは思えません。
保険屋も儲かる？
日本でキックボードが普及して、儲かるとすれば保険屋さんでしょうか。
「キックボード事故保険」みたいなものができて、新商品として売られるかもしれません。
もしかしたら既に保険屋も中国に取り込まれていて、やたらとキックボード関連の保険商品をアピールしだすかもしれませんよ。
日本で普及するのか
かくして規制緩和されゴリ押しされているキックボードですが、日本でも普及する可能性はあるのでしょうか。
「通勤」には向かない日本
中国でキックボードが用いられる「通勤」に関しては、日本は明らかに向きません。
先ほど少し触れた通勤時間ですが、平成30年のデータによると
関東大都市圏では実に3割以上が通勤に60分以上を要しています。
これはやはり県外から会社に通う人が多いからというのは明白で、通勤に電動自転車やキックボードといった簡易的な乗り物を求めている人はそもそも少ないことが分かります。
まさか「何か流行ってるみたいだし、千葉県から都内の会社にキックボードで通おう！」というおバカさんは居ないと思います。
増える”摘発”
日本でも既に走っているキックボードですが、その危険性は大いに問題視されています。
電動キックボードに関する摘発件数は、2021年9月から22年11月までに1639件。
人身事故は20年1月～22年11月に14都府県で69件あり、死亡事故も1件発生しています。
車ほどではないにせよ、キックボードが危険な乗り物であることは一目瞭然で、規制は緩和されても周囲の目は緩和されないのではないでしょうか。
利用者が増えれば今以上に事故などの件数が増えることは間違いなく、会社や学校側がキックボードでの通勤・通学を禁止するというパターンもあり得ます。
中国のような「ひき逃げ上等！」の国とは違いますからね。
中途半端な航続距離
キックボードは、満充電で20kmから40kmの航続距離が一般的です。
時速15kmが標準速度なので、30分程度の距離を1往復したら充電をするという使い方が基本になります。
当たり前ですが長い距離を移動するのに向くはずはなく、10km以内の移動手段として用いるのがベターでしょう。
これは実に中途半端です。この航続距離で通勤・通学に使えるという人は少なく、近所のスーパーに買い物に行く程度の移動ならばいいでしょうが、子供がいるママさんなんかは使えません。赤ちゃんを抱っこしてキックボードに乗るなんて危なすぎますし。
以上のような観点から、キックボードが日本で爆発的に普及する可能性は非常に低いのではないでしょうか。
キックボードの利権は中国絡み！でもたぶん普及しないよ
特に前触れもなく、いきなり規制緩和でゴリ押しされたキックボード。
やはりこんな形での規制緩和には不自然さしかなく、その背景には中国絡みの利権問題があるとして進めてきました。
中国が狙うのは、自国で爆発的に普及した電動自転車の二匹目のドジョウ。しかし日本での普及は、様々な観点から見てもかなり難しいと思われます。
大体なんで規制緩和してまで中国企業を儲けさせてやらなければならないのか…
日本国民を置き去りにした政策はもういい加減にしていただきたいところです。
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