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ここにはそれがある。
あした使えるはなしのたね
2021年発行

「栃木なんてメじゃないぜ」のはなし。2021.02.18

緊急事態宣言が延長されてしまいました。栃木県だけは解除されましたが、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、福岡、愛知、岐阜の10都府県は3月7日までとなっています。

田舎者の岐阜県民はこの並びに自分の県が入っていることに少々優越感を覚えて、除外された栃木を岐阜以下と認定した県民がほとんどです・・・ってU字工事に怒られるな。

とにもかくにもまだまだ辛抱が続くわけですがその延長の主たる理由となったのは医療体制の逼迫です。

でも冷静に考えて不思議じゃないですか?感染者や重症者が増えているとは言っても、ご存知のとおり諸外国と比べたら日本は明らかに少ない。

アメリカでは未だに1日10万人以上が新規感染していますが、日本は多いときでも数千人程度。人口比から考えたらとてつもなく少ない。

これで日本が医療崩壊しているのなら、比率からいったらアメリカは医療崩壊どころの騒ぎではないでしょう。

またこれもご存知のとおり、日本の医療レベルは世界最高峰です。医療資源に関して言えば、例えば人口1,000人あたりの病床数は13.1で世界ダントツ一位です。同指数はアメリカが2.8、イギリスが2.6、二番手のドイツですら8.1。

つまり単純なベッドの数は異常なまでに用意されていることになります。でも、日本の医療は崩壊寸前なのです。これはどう考えてもおかしい。

ここには日本の医療が抱える闇があると言われます。

ズバリ言うと、「経営的に満床を目指さなければやっていけない病院が多数ある」ということです。

医療もボランティアではありません。特に日本は民間の中小病院が乱立しています。そういう病院は当たり前ですが「商売」でやっています。

「人の命を救うのにお金なんていらないぜ」なんてドラマみたいな医者は存在しないわけです。仮に経営に困っていないとしても、空きベッドは埋めてしまうほうが儲かるのは当然。

経営の性質上、使わない設備を放置しておくのは無駄以外の何者でもないのです。また、民間の病院が多いと医療資源や医療スタッフの機動性が悪くなるということもあります。

要は地域で連携して緊急事態に対応するということがやりづらくなり、結果的にコロナ患者に対して融通が利かなくなるのです。

さらに「医療」と「介護」の境界線も問題です。果たして病院のベッドで行われているのは本当に「医療」なのでしょうか。

平均在院日数(入院する期間の平均)という数値があって、これが日本は28.5日。つまり約1ヶ月。これに対し、アメリカは6.1、イギリスは7.1、ドイツが8.9。またしても日本は異常値を叩き出しているのです。

もちろん重病で長期入院が必要な方も多くいるでしょう。でも病院行ったとき見かけませんか?え?アンタ、どこが悪いの?っていう患者さん。誰とは言えませんし年齢層も明言は避けますが、ここは介護施設じゃないですよ、と言いたくなる瞬間があるのも事実です。

高齢者(結局言ってしまいますが)への過度な医療というのは当然、見直すべき対象であると言えるでしょう。コロナになって憂鬱なことばかりですが、これを機に浮き彫りとなった問題点を是非とも未来への糧にしてほしいと思います。(N)